本記事では「米国株手数料」をテーマに無料にする6つの方法を解説します。
2024年新NISAに向けて、証券会社は顧客獲得を目的とした手数料無料サービスを行っています。
SBI証券、楽天証券は国内株式手数料無料を発表
他社との差別化として、米国株取引手数料の無料を発表している証券会社も存在します。
また、2023年以降海外で多数のユーザーを保有している、新たな証券会社が日本市場にサービスを展開。
顧客獲得に向けた激しいサービス合戦が行われており、正しく情報を得ることでお得に米国株を取引をすることが可能です。
キャンペーンを上手く利用して米国株取引を始めてみましょう。
米国株取引における為替手数料は無料にすることはできない
但し、取引手数料は「新NISA」、「キャンペーン」を活用すれば無料にすることが可能
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取引ツールとしても優秀であり、業界最安水準の手数料でサービスを提供している点も魅力。
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米国株取引における3つの手数料
まずは、米国株取引における手数料を正しく理解しておきましょう。
- 取引手数料
- 為替手数料
- 米国現地証券取引所手数料（SEC Fee）
順番に解説します。
①取引手数料
約定代金に応じて掛かる取引手数料です。
米国株における手数料のメインであるため、比較する必要がある項目と言えるでしょう。
| 取引手数料 | 約定代金×0.45％（税抜） |
|---|---|
| 上限取引手数料 | 20ドル（税抜） |
| 最低取引手数料 | 0ドル |
約定金額別取引手数料は以下の通りです。
- 100USD：0.45ドル
- 1,000USD：4.5ドル
- 10,000USD：20ドル（上限手数料が適用）
取引回数が多い投資家の方は、特に注意するべき項目と言えます。
②為替手数料
米国株を取引する場合、日本円を米ドルに交換する為替手数料（スプレッド）が発生します。
別途手数料の支払いはありませんが、注文約定時に適用される為替レートに含まれているため注意が必要です。
| 日本円での株式購入時 | 25銭/米ドル |
|---|---|
| 日本円での株式売却時 | 25銭/米ドル |
※往復で50銭の為替手数料が必要
約定金額別為替手数料（往復）は以下の通りです。
- 100USD：50円
- 1,000USD：500円
- 10,000USD：5,000円
- 100,000USD：50,000円
③米国現地証券取引所手数料（SEC Fee）
売却時にのみ米国現地証券取引所手数料としてSEC手数料が必要です。
ドルベース約定代金×0.000008米ドル
手数料は少額であるためあまり意識する必要がないと言えるでしょう。
このため、米国株取引における手数料を意識する場合「取引手数料」、「為替手数料」をチェックすることが大切です。
米国株手数料を無料にする6つの方法を解説
米国株手数料を無料にする方法は以下の通りです。
①SBI証券
| 取引手数料 | 新NISA口座：無料 特定口座：約定代金の0.45%（税抜） |
|---|---|
| 為替手数料 | 無料 |
| 特徴 | 国内株式、信用取引、単元未満株も無料 |
2023年9月21日SBI証券は、新NISAにおける米国株、ETFの取引手数料無料を発表。
国内株式無料後、更なる手数料無料化の拡充となります。
| つみたて投資 | 成長投資枠 | ||
| 投資枠 | 年間投資枠 | 合計360万円/年 | |
| 120万円/年 | 240万円/年 | ||
| 非課税保有限度額 （総枠） |
1,800万円（枠の再利用が可能） （成長投資枠は最大1,200万円まで保有可） |
||
| 投資期間 | 制度実施期間 | 2024年1月～ | |
| 口座開設・ 非課税期間 |
無期限（恒久化） | ||
| 制度の併用 | 同時併用可能 | ||
| 対象年齢 | 18歳以上 | ||
| 対象商品 | 投資信託 （現行積立NISA同様） |
上場株式・投資信託等 （一部例外あり） |
|
米国株においては、成長投資枠となり「年240万円（最大1,200万円）」まで投資が可能。
新NISAは投資枠の再利用ができる点が魅力と言えます。
2024年以降新NISA口座を利用している方は、手数料を大きく抑えることが可能です。
②松井証券
| 取引手数料 | 新NISA口座：無料 特定口座：約定代金の0.45%（税抜） |
|---|---|
| 為替手数料 | 片道：25銭/米ドル |
| 特徴 | 日本円→米ドル為替手数料無料キャンペーン |
松井証券は、2024年1月新NISA制度開始に合わせて日本株、米国株、投資信託売買手数料の無料化を発表しています。
米国株の手数料無料化を、最も早く発表し一時話題となりました。
既に松井証券新NISAを保有している投資家にとってはメリットと言えるでしょう。
取引手数料詳細は公式サイトをチェックしてみましょう。
③moomoo証券
| 取引手数料 | 新NISA口座：無料 特定口座：約定代金の0.132%（税抜） |
|---|---|
| 為替手数料 | 無料（但し、スプレッドが20~25PIP） |
| 特徴 | 2023年9月19日証券サービスを開始 |
moomooは、2022年10月27日誕生した新しい次世代型金融情報アプリ。
日本では150万人ユーザー、世界では2,400万人以上のユーザーがmoomooのアプリを利用しています。
投資家をサポートする金融情報アプリとしてデビューし、2023年9月19日に満を持して米国株取引をスタート。
日米企業の財務分析をアプリで行うことが可能。
デモトレードにも対応しており、無料とは思えない多機能なツール搭載したアプリとして国内でのユーザー数を増加させています。
moomoo証券の強みは手数料の圧倒的な安さにあります。
moomoo証券の米国株手数料は、他者と比較して「約4分の1」と優位性がある
国内ユーザー数が急増している理由の1つ
また、moomoo証券は業界初となる「micro米国株（マイクロ米国株）」を発表。
| 買付 | 売却 | |
| 数量指定 | 0.0001株 | |
| 金額指定（米ドル） | 1ドル | 最小金額の制限なし （金額指定発注は不可） |
| 金額指定（日本円） | 1ドル相応金額の日本円 | |
1株数万円超える銘柄も、1ドルから指定取引金額で購入できる点は他社にはない優位性です。
少額から米国株を購入したい方は、moomoo証券のサービスを抑えておきましょう。
moomoo証券公式より引用
米国株へ積極的に投資をしたい方に最適なツールと言えるでしょう。
④ウィブル証券
| 取引手数料 | 約定代金の0.25%（税抜） |
|---|---|
| 為替手数料 | 片道：15銭/米ドル |
| 特徴 | 全世界で3,500万人が利用 |
ウィブル証券は、2023年に新しく日本でリリースされた米国株取引アプリ。
国内ネット証券を意識した手数料設定となっている点が魅力です。
また、アプリ内で財務分析に対応している点も強みと言えるでしょう。
米国企業の財務分析に対応
企業収益はもちろん、「株主」、「同業比較」など多数の分析機能に対応している点が強みです。
⑤DMM株
| 取引手数料 | 無料 |
|---|---|
| 為替手数料 | 片道：25銭/米ドル 配当金受取時：基準為替レート ▲1円 |
| 特徴 | 約定代金に関わらず取引手数料無料 |
DMM株の米国株取引は、約定代金に関わらず取引手数料無料が強みです。
一方、為替手数料は片道25銭米ドル必要であるため、トータルでの比較検証が求められます。
また、配当金受取時は為替レート▲1円となるため、米国高配当銘柄へ投資をする際は注意が必要と言えるでしょう。
DMM株は配当金がでない米国グロース株への投資と相性が良い
⑥楽天証券
| 取引手数料 | 新NISA口座：無料 特定口座：約定代金の0.45%（税抜） |
|---|---|
| 為替手数料 | 片道：25銭/米ドル |
| 特徴 | 日本株の取引手数料無料を発表 |
楽天証券は、新規口座開設数NO.1（2024年4月時点）の人気ネット証券。
新NISAを活用した投資に関しては、日本株、米国株、海外ETFの手数料無料を発表しています。
新NISAをメインに活用している方であれば、積極的に活用したい証券会社の1つです。
新興勢のネット証券に注目
2023年以降「moomoo証券」、「ウィブル証券」など日本市場へのユーザー数獲得に積極的です。
金融商品取引業者として金融庁の認可を受けている
このため、万が一経営が破綻した場合も分別管理が行われており、顧客の資産は返還される
特にmoomoo証券は、サービス開始2年あまりで国内150万人ユーザーを獲得している理由としてアプリ内での財務分析機能にあります。
アプリ内で投資対象企業を細かく分析できるのは強みです。
また、米国株取引において国内大手ネット証券を下回る手数料設定を行っており、更なるユーザー数拡大に積極的。
口座開設キャンペーンも開催されており、このタイミングに抑えておくのが良いでしょう。
人気株が必ず貰えるキャンペーン
moomoo証券口座開設後、入金でエヌビディア、テスラなど最大10万円相当の人気株が貰えるキャンペーンを開催。
- 1万円以上入金 ガチャ券1枚
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口座開設後、30万円以上入金すれば4株人気株が受け取れるため米国株をこれからデビューする方に最適です。
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米国株手数料を無料にする方法【まとめ】
本記事では「米国株手数料」をテーマに無料にする6つの方法を解説しました。
米国株の手数料を無料にする方法は「キャンペーンの活用」、「新NISAの活用」となります。
新興勢のネット証券がサービスを強めており、上手く活用することで手数料を抑えることができます。
特に「moomoo証券」は手数料が強みであり抑えておくのが良いでしょう。
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以上、米国株手数料を無料にする方法まとめでした。
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