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【撤退】LINE証券終了後どうなる?5つのポイントをわかりやすく解説

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悩み人
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LINE証券はサービス終了後どうなるのか?注意点や対策教えて欲しい

本記事では「LINE証券サービス終了」をテーマに今後の対策と注意点をわかりやすく解説します。

LINE証券は2019年8月サービス開始後、約4年でサービス撤退を発表。

2022年9月末時点で口座数150万超えと、若年層を中心にサービスを拡大していました。

いまや生活のライフラインとも言える、通話アプリ「LINE」との連携が強みの証券会社。

利用者が多い人気サービスであったため、「終了後どうしたら良いのか?」、「注意点は?」など悩みを持っている方も少なくないでしょう。

そこで、LINE証券終了後の対策と注意点をわかりやすく解説します。

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「LINE証券」サービス撤退を発表

2023年6月12日LINE証券は事業再編を発表。

今後はFX事業のみ継続し、為替取引に特化した事業展開を行っていきます。

約4年間と長らく事業展開をしており、筆者自身も1株投資に利用していたことからサービス終了は悲しいかぎりです。

一方、現在は単元未満株投資に各証券会社力を入れています。

このため、本記事で紹介するおすすめの移行先についてもチェックしておきましょう。

(参考)LINE証券公式サイト事業再編

「LINE証券」撤退理由

LINE証券は4年間で150万口座を超えるユーザーに利用されていました。

順調な増加数であるため、「なぜ撤退するのか?」と考える方も少なくないでしょう。

POINT

LINE証券の撤退理由は、黒字化の目途が立っていないことが原因

LINE証券の収益状況は以下の通りです。

(単位)百万円

2019年12月 2021年3月 2022年3月期
純営業損益 △47 1,134 2,664
経常損益 △3,962 △11,687 △10,514
当期純損益 △3,966 △15,331 △10,549

LINE証券財産に関する説明書

2021年、2022年で約250億円もの赤字となっており、事業としての採算性を下回っていることが大きな要因と言えます。

口座開設数増加に向けて、多額のマーケティング費用を投資していた

また、大手ネット証券を中心に手数料の値下げを発表していることも事業を撤退をする要因と言えるでしょう。

POINT

大手ネット証券の単元未満株サービスが拡充

このため、LINE証券で1株投資をする魅力が減少していた

「LINE証券終了後どうなる?」5つのポイント

LINE証券終了に伴う、今後のポイントは以下の通りです。

順番に解説します。

①預け入れ資産は分別管理をされている

LINE証券に預けている資産は、信託保全等、法令に従った分別管理が行われています。

このため、事業徹底に伴い「資産が返還されない」という心配はありません

POINT

LINE証券から早急に資産を引き出す必要はない

②LINEFXのみサービスが継続

LINEFXのみ2024年以降もサービス継続が発表されています。

このため、為替取引をしている投資家には影響がありません。

事業再編内容
サービス 変更点
LINEFX LINE証券としてサービス継続
いちかぶ 2023年7月21日(金)約定分で買付終了
→今後野村証券に移管
投資信託 2023年12月頃買付終了
→今後野村証券に移管
iDeCo 新規申し込みは速やかに中止
引き続き野村証券にて管理
LINE CFD 2023年8月以降順次新規建てを停止
2023年12月までに決済(移行停止)

自身が保有している金融商品に応じた、対応をチェックしておきましょう。

③預け入れ資産は野村証券に引き継がれる

証券サービス(いちかぶ、投資信託等)は、2024年度中に野村証券に引継ぎが行われます。

このため、現在のポジションを決済したくない方は野村証券への移管を選択しましょう。

今後の移管スケジュール詳細は、公式特設サイトで公開される予定です。

LINE証券 事業再編特設サイト

④サービス縮小に伴い手数料の無料化が行われる(7/24~)

LINE証券サービス縮小にともない、7月24日約定分より手数料無料化が決定。

POINT

いちかぶ取引の売却時スプレッドおよび取引所取引の売却時手数料が無料化

また、株式および投資信託の他証券会社への移管(出庫)手続き手数料については2023年秋以降無料化予定

このため、サービスの移管や売却を検討している方は、7月24日以降に売却するのが良いでしょう。

一方、株価の動向は誰にも分からないため、現在利益がしっかり出ている方は手数料を気にせず売却してしまうのも1つの手段です。

⑤新規口座開設は速やかに終了

LINE証券事業縮小に伴い、FXを除くサービスの口座開設は終了となります。

手数料無料を狙った駆け込みでの口座開設はできません。

LINE証券サービス終了スケジュール

LINE証券が提供するサービス別の終了スケジュールは以下の通りです。

※スマホの方はスライドできます

種別 商品 買付/新規建 終了 売却(解約)/決済 終了
株式等 いちかぶ 2023年7月21日約定分 2024年中
現物取引 2024年中
信用取引 2024年2月頃
IPO・STO 2023年6月12日
投資信託 投資信託 2023年12月頃 2024年中
つみたて投信 2023年12月頃 2024年中
つみたてNISA 2024年中
LINE CFDサービス 2023年8月以降順次 2023年12月中旬頃

いちかぶ、現物取引など2023年7月21日約定分を持って新規買付が終了。

決済終了スケジュールも見据えて、今後の利用を検討しましょう。

「LINE証券徹底」今後の取るべき3つの対策

LINE証券利用者が今後とるべき対策は以下の通りです。

  1. 継続保有→野村証券に移管
  2. 手数料無料化を待って売却
  3. 他の単元未満株取引へ移管

順番に解説します。

対策①継続保有→野村証券に移管

LINE証券で継続保有を選択した場合、野村証券に移管が行われます。

総合証券国内NO.1であるため、口座を保有している方も少なくありません。

一方、LINE証券は若年層が中心であり、総合証券に魅力を感じていないという方も少なくないでしょう。

また、新たに口座開設を行うための登録作業が求められます。

このため、手続きが大変という方は「移管前に売却」、「現在利用中のネット証券口座へ移管」を検討してみましょう。

LINE証券からの移管方法
  • 証券会社名
  • 部支店名
  • 部支店コード
  • 部支店の所在地
  • 口座番号
  • 口座名義
  • 機構加入者コード(7桁)
  • 加入者口座コード(21桁)

 

以上の情報をまとめて株式出庫申請を実施

※注:移管には所定の移管手数料(1,100円(税込)/預り区分ごとに1銘柄)が必要

このため、移管手数料無料が発表された後に利用するようにしましょう

株式移管ヘルプ(LINE証券公式)

対策②手数料無料化を待って売却

サービス縮小に伴い、2023年7月24日約定分より手数料無料化が決定。

このため、細かな手数料にこだわる方は7月24日以降の売却がおすすめです。

一方、未来は誰にも分からず、株価が大きく下落しているリスクは注意が必要と言えるでしょう。

対策③他の単元未満株取引を活用

LINE証券のサービス縮小と合わせて、他の大手ネット証券の利用を検討するのがおすすめです。

※スマホの方はスライドできます

アプリ名 リアルタイム
取引
ポイント投資 投資可能銘柄数
楽天証券
楽天ポイント
リアルタイム100銘柄
寄付取引1,000銘柄
マネックス証券 × × 約3,800銘柄
SBI証券 × × 約3,800銘柄
PayPay証券 × × 日本163銘柄
米国147銘柄
CONNECT
dポイント
394銘柄
日興フロッギー ×
dポイント
約3,800銘柄

手数料の違いはもちろん「リアルタイム取引」、「ポイント投資」など各社特徴は様々。

また、取扱い銘柄数も注意するべきポイントです。

POINT

大手ネット証券3社の特徴は理解しておこう

単元未満株おすすめ証券口座【3選】

単元未満株は、証券会社別に特徴的なサービスを展開しています。

2023年春には楽天証券より単元未満株サービス「かぶミニ」が誕生。

一方、SBIネオモバイル証券が提供している「通称:ネオモバ」が終了など動きがあるため、最新のおすすめ証券会社をチェックしておきましょう。

  1. SBI証券
  2. マネックス証券
  3. 楽天証券

順番に解説します。

LINE証券からの乗り換え先をチェックしよう

①SBI証券「S株」

SBI証券は単元未満株サービス「S株」を展開。

楽天証券、マネックス証券同様に買付手数料が無料である点が魅力です。

手数料 買い:無料 売り:0.55%
最低手数料 55円
スプレッド

また、SBI証券は1日当たり3度の発注チャンスがあるため、当日の値動きを見ながら投資できるのは強みと言えるでしょう。

\約定タイミングが1日3回/

SBI証券公式サイト

SBI証券が提供している「ネオモバ」は2023年12月末のサービス終了が決定。

ネオモバを利用している方は注意点をチェックしておきましょう。

【悲報】「SBIネオモバイル証券終了を発表」統合後どうなる?今後の対策を解説 本記事では「ネオモバ終了」をテーマに統合後の流れ、今後の対策を詳しく解説します。 SBIネオモバイル証券(通称:ネオモバ)...

②マネックス証券「ワン株」

マネックス証券は、単元未満株サービス「ワン株」を提供。

業界でもいち早く1株投資の買付手数料無料を発表したネット証券として人気です。

手数料 買い:無料 売り:0.55%
最低手数料 52円
スプレッド

国内に上場しているほとんどの銘柄に取引できる点がワン株の強みと言えるでしょう。

また、マネックス証券は細かな企業分析に対応した「銘柄スカウター」が利用できます。

銘柄スカウターの特徴

2007年から長期の売上、利益、EPSに対応。

リーマンショック時の業績推移もチェック可能。

企業のセグメント別売上構成も確認できます。

投資企業の主力ビジネスをチェックしてみましょう。

情報量から当サイトでは銘柄スカウターの利用を推奨

このため、ワン株はもちろん企業分析ツールとして抑えておきたい証券会社と言えるでしょう。

\銘柄スカウターが人気/

マネックス証券公式

銘柄スカウターの詳細は以下記事で紹介しています。

【完全攻略マニュアル】銘柄スカウター使い方、評判を解説【米国株対応】 本記事では、「銘柄スカウター」をテーマに使い方、評判を解説します。 銘柄スカウターは、マネックス証券が提供する無料分析ツー...

③楽天証券「かぶミニ」

楽天証券は、2023年春1株投資サービス「かぶミニ」を発表。

国内NO.1の口座開設数を有する人気ネット証券であるも、単元未満株に非対応であった点が楽天証券の大きな課題にありました。

このため、楽天証券の口座を保有している投資家には大変嬉しい変更と言えるでしょう。

手数料 買い:無料 売り:11円/回
最低手数料
スプレッド 片道0.22%
かぶミニを活用するメリット
  • 手数料が格安
  • リアルタイム取引に対応
  • ポイント投資に対応

かぶミニは後発サービスであるため、他社証券会社を意識した手数料設定となっています。

楽天証券 SBI証券 マネックス証券 LINE証券
買付手数料 無料 無料 無料
売却手数料
(最低手数料)
11円/回 0.55%
(55円)
0.55%
(52円)
スプレッド (注1)0.22% 0.35%~
1.00%
往復コスト
1,000円
14円 55円 52円 7~20円
往復コスト
5,000円
33円 55円 52円 35~100円
往復コスト
10,000円
55円 55円 55円 70~200円

また、100銘柄のみではあるも単元未満株のリアルタイム取引に対応。

このため、当日の値動きを見ながらフレキシブルな取引が可能です。

一方、サービス開始時は1,000銘柄(予定)と取扱い銘柄が限定的である点は注意しましょう。

\リアルタイム1株投資に対応/

楽天証券公式サイト

かぶミニのメリット、デメリットは以下で詳しく解説しています。

【誕生】楽天証券1株投資「かぶミニ」5つの魅力を徹底解説【評判あり】 本記事では、楽天証券が新しく提供する単元未満株サービス「かぶミニ」をテーマに、活用するメリット、デメリットを解説します。 ...

【黒船来襲】ウィブル証券国内展開をスタート

ウィブル証券は、2023年4月に日本語版をリリースした新しい米国株取引アプリ。

日本での知名度は高くありませんが、世界で3,500万人以上が利用とアメリカを中心に多くの投資家に親しまれているアプリです。

ウィブル証券は国内アプリには無い特徴的なサービスを展開。

日本市場を変えるまさに「黒船来襲」とも言える手数料や機能を持っているため、今後サービスの拡大が期待されるアプリです。

POINT

ウィブル証券は、米国株専門の取引アプリ

「手数料」、「為替手数料」、「財務分析機能」が強み

米国株の取引手数料比較
SBI証券 約定代金の0.45%(税抜)
楽天証券 約定代金の0.45%(税抜)
マネックス証券 約定代金の0.45%(税抜)
松井証券 約定代金の0.45%(税抜)
ウィブル証券 約定金額の0.25%(税抜)
米国株取引手数料が格安

米国企業の財務分析に対応

企業収益はもちろん、「株主」、「同業比較」など多数の分析機能に対応している点が強みです。

サービス競争により、今後更なる手数料の引き下げに期待できると言えるでしょう。

口座開設キャンペーンも開催中のため確認しておくのがおすすめです。

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ウィブル証券公式

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LINE証券終了後どうなる?【まとめ】

本記事では「LINE証券サービス終了」をテーマに今後の対策とポイントを解説しました。

継続保有の場合、野村証券に株式が移管されます。

新たに証券口座を増やしたくない方は、売却または利用中の証券口座へ移管を検討しましょう。

以上、LINE証券終了後どうなるまとめでした。

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