本記事では「インサイダー取引」をテーマに、実際に起きた過去の事例を解説します。
株式投資において注意するべき行為の1つに「インサイダー取引」が存在。
自身が知りえた重要事項の漏洩だけでなく、情報受領者として逮捕される場合もあります。
違反となった場合、不正取引で得た利益だけでなく投資元本まで支払い対象、社会的制裁など後戻りできない事態になる方も少なくありません。
このため、株式投資における知識としてインサイダー取引の具体的な事例を理解をしておきましょう。
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インサイダー取引とは？
まずは、インサイダー取引における基本を押さえておきましょう。
インサイダー取引とは、上場企業の内部情報を利用して株式などの金融商品を売買する行為を指す
法律的には厳格に禁止されており、違反すると重い罰則が課せられる
- A社によるB社のTOB情報を得た
- 新薬承認の情報知り得て先行して株式を購入した
- 業績大幅不振を発表する前に株式を売却
など、株価に大きな影響を与える重要事項が公表される前に知り得た情報を元に売買する行為は明確な違法行為です。
上場企業役員を中心に、重要な情報を得る立場の方はもちろんその家族も情報管理に注意が必要と言えるでしょう。
インサイダー取引規制違反の罰則
5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金、又はこれらの併科になる
また、法人の代表者又は法人の代理人、使用人その他の従業者がインサイダー取引規制に違反した場合には、その法人に対して5億円以下の罰金刑が科される
また、インサイダー取引規制違反によって得た財産は原則として没収又は追徴
インサイダー取引を行った場合、違反によって得た利益だけでなく投資額のすべてが没収される点は注意が必要です。
例：100万円買付→200万円売却（利益100万円）
上記の場合、利益の100万円だけでなく200万円没収される点は理解しておきましょう。
インサイダー取引が禁止される理由
インサイダー取引を禁止する理由は「公正な取引」および「投資家が保護」が挙げられます。
市場で未公表の情報を元に売買することは、公正な取引とは言えません。
また、インサイダー取引による株価急騰・急落は投資家にとって好ましい状態とは言えず保護されるべき事象と言えるでしょう。
うっかりでは許されない！過去に起きたインサイダー取引事例5選
続いて、過去実際に起きたインサイダー取引事例をチェックしてみましょう。
事例①村上ファンド事件
企業の買収・合併を行うコンサルティング事業を行っていた、通称「村上ファンド」によるインサイダー事件です。
ライブドア代表を勤めていた堀江貴文氏へ、ニッポン放送株の購入を提案。
ニッポン放送は、メイン事業としてAM/FMのラジオ放送を運営
当時子会社にニッポン放送より時価総額が大きな「フジテレビ」を保有するという不安定な状況に合った
村上ファンドは、時価総額2,000億程度のニッポン放送を買収し実質的にフジテレビを傘下にすることを堀江氏へ提案
※現在は、フジテレビがニッポン放送株を取得し親子関係のねじれは解消されている
村上ファンドはニッポン放送株を17％保有しており、買収劇を発生させることで自社が保有する株式価値を上げることが狙いにありました。
2004年ライブドアが5％を超えるニッポン放送株の売買を知りながら、自社保有株を売買したことがインサイダー取引に当たると問題視された事件です。
（参考）ライブドア事件
事例②三菱UFJ
三菱UFJ銀行行員によるインサイダー取引疑惑。
顧客企業の株式公開買い付け（TOB）に関する未公表の情報を親族に漏洩させた疑いが持たれています。
TOBに関する情報は株価に大きな影響を与える重要事項であり、情報管理が求められる内容です。
結果として、親族らは対象銘柄に投資を行い数百万円の利益を得たとされています。
監査委員会による自宅の強制調査はもちろん、インサイダー取引は懲戒解雇になる事象であり人生に大きな影響を与える
➤【疑問】「TOB（株式公開買付）された株はどうなる？」わかりやすく対応を解説
（参考）三菱UFJ銀行行員情報漏洩
事例③イー・アクセス
携帯電話事業を行っていたイー・アクセス社元秘書によるインサイダー事件です。
元秘書はソフトバンクがイー・アクセス社の買収する情報を受け、自社株の買い付けを実施。
同事実の公表前である10月1日午前9時頃、自身の名義でイー・アクセスの株券合計698株（1,047万円）購入。
一時的に数千万円の利益を獲得したとされています。
5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金又は併科が確定
元秘書は実名報道かつ懲戒解雇により社会的信用を失った
（参考）イー･アクセス社員による内部者取引事件の告発について：証券取引等監視委員会
事例④スクウェア・エニックス
金融商品取引法違反の疑いでスクウェア・エニックスの元従業員ら2名が逮捕されたインサイダー事件です。
社内資料にて「ドラゴンクエストタクト」がAiming社で展開される情報を元に、約280万円株を購入。
2021年にはエイチームとのスマホアプリに関する未公開情報を元に、エイチーム株を1億円以上投資をしています。
スクウェア・エニックス社の情報管理体制の甘さ、インサイダー取引の常習性など改善が求められる事件です。
実名かつ顔出しにて報道が行われ、社会的信用が失墜
（参考）スクエニインサイダー事件
事例⑤ドンキホーテホールディングス
ドンキホーテホールディングス元社長によるインサイダー取引事件です。
2018年「ユニー・ファミリーマートHD」がドンキホーテに対してTOBを行う情報を知人に漏洩。
本インサイダー取引にて約6,900万円の利益を得ています。
ドンキホーテ元社長・大原孝治氏金融商品取引法違反で逮捕
懲役2年、執行猶予4年の刑が確定しています
インサイダー取引事例から分かる3つのポイント
インサイダー取引事例から分かる3つのポイントを抑えておきましょう。
ポイント①自社の重要事項を元に買付
上場会社の役員や従業員は会社関係者に当たるため、重要事項の取り扱いには注意が必要と言えます。
「TOB」、「新規製品の発売」、「会社業績の向上」などの情報を持って自社株を購入することは禁止行為です。
仮に、立ち聞きや飲み会の場で重要事項を知ったとしても、情報受領者として規制対象となる場合があるため、取扱いには十分注意しましょう。
上場企業における重要事項の開示は、公平性を担保するため市場閉鎖後（15時以降）に行われる
開示後は会社関係者であっても取引が規制されることはありません
ポイント②自社の重要事項を元に売却
重要事項における買付だけでなく、売却においてもインサイダー取引に注意が必要です。
「会社の業績不振」の情報を元に、自社株を売却することは公平性に欠ける行為であり違反となります。
また、取引における利益額・損失発生は関係がなく公表前に上場会社の株式を売買した場合インサイダー取引なる点は注意しましょう。
自身の評価額は全く関係がなく、公表前に知り得た重要事項を元に売買する行為はNG
ポイント③自社の重要事項を第三者に伝達・推奨
自身の売買だけなく、第三者への重要情報伝達・推奨も違反です。
上記事例でも紹介した三菱UFJ銀行行員は、不正取引がバレないよう親族に取引を推奨しています。
このような行為も、強制捜査によってバレるため注意をするようにしましょう。
インサイダー取引は実名公表だけでなく懲戒解雇と厳しい処分が下される
長期的な人生計画を大きく変えてしまう極めて危険な行為として理解しよう
インサイダー取引に関するQ&Aをチェックしたい方は、日本取引所グループをチェックするのがおすすめです。
【対策】自身で企業分析を実施しよう
インサイダー取引は上記の通り、厳しい処分が下される危険な行為です。
バレないだろうという安易な気持ちで手を染めることなく、自身で企業分析を行うことが大切と言えます。
一方、「どのように企業分析を実施したらよいのか？」と悩む投資家は少なくありません。
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うっかりでは許されない！過去に起きたインサイダー取引事例【まとめ】
本記事では「インサイダー取引」をテーマに、実際に起きた過去の事例を解説しました。
インサイダー取引違反とされた場合、懲戒解雇や実名報道など厳しい処分が下されます。
このため、軽はずみに違反行為をするのは辞めておきましょう。
一方、「あなただけに非公開の情報を・・・」と情報を販売する詐欺師がいるのも事実です。
基本的に上場企業の重要事項は厳しい管理が行われており、日常生活において一般人の耳に入ることはありません。
このため、他人の甘い誘惑に惑わされることなく自身の力で企業分析を実施しましょう。
以上、「インサイダー取引事例」まとめでした。
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